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プライバシーポリシー
福島県酪農業協同組合個人情報保護方針
(平成17年4月1日制定)
(平成29年8月29日最終改正)
福島県酪農業協同組合(以下「当組合」といいます。)は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを深く認識し、当組合役職員一体となって、以下の方針を遵守することをお約束します。
1.関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」(以下「保護法」といます。)その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第2条第1項、第2項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号利用法」といいます。)その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号法2条第8項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
2.利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
3.適正取得
当組合は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得するものとし、利用目的を法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。
4.安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第2条第6項が規定する個人情報データベース等(保護法第2条第4項)を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
5.匿名加工情報の取扱い
当組合は、匿名加工情報(保護法第2条第9項)の取扱いに関して消費者の安心感・信頼感を得られるよう、保護法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイドライン、設定個人情報保護団体の個人情報保護指針等に則して、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を推進いたします。
6.第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
7.機微(センシティブ)情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微(センシティブ)情報(要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報)については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得、利用、第三者に提供はいたしません。
8.開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、保護法第2条第7項に規定するデータをいいます。
9.質問・苦情窓口
当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
10.継続的改善
当組合は、個人情報について、役職員に対する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取扱っている部門ごとに管理責任者をおくとなど適切な管理につとめるとともに、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
個人情報保護法に基づく公表事項等
個人情報保護に関する法律に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます(用語等は当農業協同組合(以下「当組合」)の個人情報保護方針と同一です)。
(平成17年4月1日制定)
(平成29年8月29日最終改訂)
1.当組合が取扱う個人情報の利用目的(保護法18条1項関係)
次のとおりです(後記3以下も併せてご覧ください)。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
事業分野 | 利用目的 |
購買事業 |
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畜産事業 |
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哺育センター事業 |
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家畜市場セリ事業 |
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生乳委託販売事業 |
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指導事業・営農指導業務 |
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青年部・女性部活動業務 |
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指導(牛乳普及協会) |
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指導(改良・ヘルパー)業務 |
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診療事業 |
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貸付・与信業務 |
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受託業務 |
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組合員等管理 |
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採用・雇用管理 |
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事務の名称 | 利用目的 |
組合員等に係る個人番号関係事務 |
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取引先等に係る個人番号関係事務 |
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従業員等に係る個人番号関係事務 |
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2.当組合が取扱う保有個人データに関する事項(保護法27条1項関係)
次のとおりです。
(1) 当該個人情報取扱事業者(当組合)の名称
福島県酪農業協同組合
(2) すべての保有個人データの利用目的
データベース等の種類 | 利用目的 |
組合員等名簿 |
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購買事業に関するデータベース |
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畜産事業に関するデータベース |
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哺育事業に関するデータベース |
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家畜市場セリ事業に関するデータベース |
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生乳委託販売事業に関するデータベース |
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指導事業・営農指導業務に関するデータベース |
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指導(改良・ヘルパー)業務に関するデータベース |
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指導(牛乳普及協会)業務に関するデータベース |
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青年部・女性部活動業務に関するデータベース |
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診療事業に関するデータベース |
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貸付・与信業務に関するデータベース |
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統合情報データベース |
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個人番号に関するデータベース |
|
注)ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申出により遅滞なくご回答させていただきます。
(3) 開示等の求めに応じる手続
① 保有個人データにかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、当組合が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。
(ⅰ) 開示等の求めのお申出先
1) 当組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申し出下さい。なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄の各支所・本所のお取引窓口にお尋ね下さい。
本所・支所名 | 住 所 | 電話番号 | FAX番号 |
本 所 | 本宮市仁井田字一里壇17 | 0243-33-1101 | 0243-33-1103 |
県北支所 | 伊達郡川俣町大字羽田字宮前5-2 | 024-565-2448 | 024-565-3073 |
県中支所 | 郡山市大槻町字古屋敷41-1 | 024-951-3361 | 024-951-1516 |
県南支所 | 白河市東釜子字陣ヶ平1-1 | 0248-34-1410 | 0248-34-1416 |
浜 支 所 | 本宮市仁井田字一里壇17 | 0243-33-4011 | 0243-33-4033 |
② 受付の時間は、当組合の営業日の午前8時30分から午後5時30分とさせていただきます。
③ ご請求に基づく等組合からの通知は、原則として、請求のあった日から10営業日以内を目途に所定の様式に基づき郵送の方法によりご通知いたします。ただし、請求者との間で別に同意した方法があればその同意した方法によることとします。
(ⅱ) 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
1) 当組合の保有個人データについての利用目的の通知や開示等のお求めは、受付窓口において直接ご請求ください。
なお、やむを得ない事情により、ご本人様が直接ご来店いただけない場合は、書面によりご請求いただくこともできます。ただし、代理人によるご請求につきましては、受付窓口に直接ご来店いただく方法に限らせていただきます。
2) ご請求は、当組合所定の「個人情報開示請求書」または「個人情報の訂正・利用停止・消去等請求書」に必要事項をご記入のうえ、窓口にご提出ください。
3) ご本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由により、当該保有個人データの内容の訂正等を求められた場合において、その確認のために必要な資料の提供等をお願いすることがございます。
注)開示等には、当組合の保有個人データの開示のほか保有個人データ項目の訂正等(追加・変更・削除)、利用停止および消去のお求めを含みます。
(ⅲ) 開示等の求めをする方がご本人またはその代理人であることの確認の方法
1) なりすましによる情報の漏洩を防止するため、たいへんお手数ですが、次により開示等請求者のご本人の確認をさせていただきます。
2) ご本人によるご請求
1 ご来店による請求の場合
窓口において直接的にご本人であることを証明できる下記の書類のいずれかをご提示ください。
・運転免許証
・健康保険の被保険者証
・写真付住民基本台帳カード
・旅券(パスポート)
・年金手帳
・実印及び印鑑証明(交付日より3ヶ月以内のもの)
・外国人登録証明書
2 やむを得ない事情により郵送又はFAXで請求される場合
郵送の場合には、運転免許証又はパスポートの写しの他に、住民票又は請求書に実印を押印のうえ印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)を同封してください。
ファックスによる場合には、運転免許証又はパスポートの写しと請求書に実印を押印のうえ印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)の写しを送付してください。
3) 代理人によるご請求
代理人により請求される場合は、下記によりご本人と代理人双方の本人確認をさせていただきます。
1 ご本人につきましては、前項②により確認させていただきます。
2 代理人につきましては、下記の方法により確認させていただきます。ただし、代理人が弁護士の場合には、名刺・バッジを確認のうえ、登録番号を控えさせていただくことにより本人確認にかえることもできます。
・法定代理人の場合
請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるものをご提出ください。
・任意代理人の場合
代理人ご本人の印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)付きの請求書および委任状をご提出ください。
(4) 保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口
福島県酪農業協同組合 経営管理課
〒969-1103 福島県本宮市仁井田字一里壇17番地
TEL:0243-33-1101/FAX:0243-33-1103
3. 共同利用に関する事項(保護法23条5項3号関係)
保護法23条5項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。
(1) 福島県農業信用基金協会等との共同利用
① 共同利用する個人データの項目
・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報
・契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
・支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報(代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。)
・支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記②に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報
・取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報(センシティブ情報を除く。)
② 共同して利用する者の範囲
当組合、福島県農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金および社団法人全国農協保証センター
③ 共同利用する者の利用目的
・借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理
・代位弁済後の求償権の管理
・裁判・調停等により確定した権利の管理
・完済等により消滅した権利の管理
・上記権利に付随した一切の権利等に関する管理
④ 個人データの管理について責任を有する者
当組合
(2)当組合の子会社等との間の共同利用
① 共同して利用する子会社等の範囲
・酪王乳業株式会社
・らくのう乳販株式会社
② 共同利用する個人データの項目
当組合のお客さまおよびその他の個人の以下の個人データについて、共同利用します。
・氏名、性別、生年月日、勤務先等の属性情報
・住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス等の連絡先情報
③ 共同利用する会社の利用目的
・申込の受付のため
・注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行のため
・与信の判断・与信後の管理のため
・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供のため
・費用・代金の請求・決済のため
・当組合の提供する各種商品・サービスに関する各種情報のご提供のため
④ 個人データの管理について責任を有する者
当組合
(3)全国酪農業協同組合連合会との共同利用
① 共同利用する個人データの項目
・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、家族構成、住居状況等の属性に関する情報
・購買取引、乳代金、診療費用、家畜管理台帳、決算・申告書、に関する情報
・債権・債務情報
② 共同して利用する者の範囲
当組合、全国酪農業協同組合連合会、アグリビジネス・ソリューションズ(株)
③ 共同利用する者の利用目的
・酪農家経営管理支援システム(DMS)を利用しての組合員の恒久的利益を図るための経営診断及び統計的なデータとして利用
④ 個人データの管理について責任を有する者
当組合
4.備 考
当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。
以上